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事業経緯

 当社は昭和59年12月、三井不動産株式会社と東京ガス株式会社の出資により設立し、昭和62年3月、新霞が関ビルへ温熱・冷熱の供給を開始いたしました。その後、昭和63年5月から商工会館へ、また平成元年6月から特許庁へ温熱のみの供給を開始いたしました。
 昭和43年4月に竣工した「超高層のあけぼの」として名高い霞が関ビルへは、同ビルのリニューアルを機に、平成元年12月供給を開始いたしました。
 また、東京倶楽部ビルへの供給は霞が関ビルと同時に開始いたしましたが、霞が関三丁目地区の都市計画変更を機に同ビルの建替計画が進捗し、平成19年9月に新たなビルが竣工し、供給を再開いたしました。
 以降継続して、各需要家に安定した熱供給を行い、平成21年3月に着工した第一プラントの省エネ改修工事は平成22年5月に竣工し、現在に至っております。

 

主要設備

 本地区では暖房・給湯・加湿用には都市ガスを熱源とした低Nox型炉筒煙管式ボイラ・貫流ボイラによる蒸気を供給し、冷房用には蒸気を加熱源とした高効率な二重効用吸収式冷凍機および電動ターボ冷凍機によって冷水を供給しています。
 なお、特許庁には、暖房・加湿および吸収式冷凍機用の蒸気を供給しています。

 

プラント

 第1プラントは新霞が関ビルの竣工時に地下2階に設置されており、第2プラントは霞が関ビル地下2階の旧熱源機械室リニューアル時に設置いたしました。両プラントは洞道におさめられた蒸気配管により連結され、省エネルギーが図られています。平成21年10月からは、冷水についても連結管により相互連携が可能となり、低付加時の省エネルギーが一段と進展することになりました。

 

主要課題

 第2プラント熱源設備の老朽化および東京都環境確保条例改正に伴う新基準値(①全体COP:0.85以上、②窒素酸化物排出濃度:40ppm未満)への対応として、29年度から30年度にかけ設備の大規模改修(熱源設備の効率化・設備容量等の見直し他)を予定しております。
 しかしながら需要熱の配分上、温熱比率が高い供給環境のため、COPの向上が大変難しい状況ではございますが、別途計画の中央監視システム更新(各プラント一元化)によるオペレーションの効率化を図りながら目標を達成すべく適切なプラント運営管理に努めて参ります。
 また、「熱供給事業法の一部を含む電気事業法等の一部を改正する等の法律」が平成28年4月から施行され、需要家との需給契約を供給規程から約款方式に変更し、問題なく再締結の完了、また、事業登録申請も受理されました。
 同法制定後は供給・料金・区域規制が撤廃されたものの需要家保護が大前提にございますので、今までにまして、需要家との関係を密にし、プラントの安定稼働はもとより、安定収益の確保にも留意していく所存です。