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事業経緯

 当社は昭和59年12月、三井不動産株式会社と東京ガス株式会社の出資により設立し、昭和62年3月、新霞が関ビルへ温熱・冷熱の供給を開始いたしました。その後、昭和63年5月から商工会館へ、また平成元年6月から特許庁へ温熱のみの供給を開始いたしました。
 昭和43年4月に竣工した「超高層のあけぼの」として名高い霞が関ビルへは、同ビルのリニューアルを機に、平成元年12月供給を開始いたしました。
 また、東京倶楽部ビルへの供給は霞が関ビルと同時に開始いたしましたが、霞が関三丁目地区の都市計画変更を機に同ビルの建替計画が進捗し、平成19年9月に新たなビルが竣工し、供給を再開いたしました。
 以降継続して、各需要家に安定した熱供給を行い、平成21年3月に着工した第一プラントの省エネ改修工事は平成22年5月に竣工し、現在に至っております。

 

主要設備

 本地区では暖房・給湯・加湿用には都市ガスを熱源とした低Nox型炉筒煙管式ボイラ・貫流ボイラによる蒸気を供給し、冷房用には蒸気を加熱源とした高効率な二重効用吸収式冷凍機および電動ターボ冷凍機によって冷水を供給しています。
 なお、特許庁には、暖房・加湿および吸収式冷凍機用の蒸気を供給しています。

 

プラント

 第1プラントは新霞が関ビルの竣工時に地下2階に設置されており、第2プラントは霞が関ビル地下2階の旧熱源機械室リニューアル時に設置いたしました。両プラントは洞道におさめられた蒸気配管により連結され、省エネルギーが図られています。平成21年10月からは、冷水についても連結管により相互連携が可能となり、低付加時の省エネルギーが一段と進展することになりました。

 

主要課題

 政府・日銀が推進するデフレ脱却・金融緩和政策は、継続的に円安傾向を誘導し、原油・天然ガスの輸入価格を押し上げました。この結果、当期の電気料・ガス料の単価は前期に比し上昇し、コストアップ要因として経営を圧迫しました。
 一方、国際的な原油価格は7月以降下落に転じ、一時はピークの6割減の水準となったものの、我国の原材料輸入が長期契約を主流とするため、期中の電気料・ガス料への価格反映はほとんどありませんでした。今後も不安定な変動を繰り返すことが推測され、適切な設備運営方法やコスト対応の検討・確立に努める必要があります。
 また、東京都環境確保条例改正への対応として、新基準値(①全体COP:0.85以上、②窒素酸化物排出濃度:40ppm未満)の達成が必要です。そのために、第2プラントの設備老朽化対応(第1プラントは既に改修済み)と合わせ、平成26年度に新基準対応改修計画をオペレーションの効率化を含め確立し、27年度に大規模改修を予定していました。しかし、条例改正が延期されたことを受け、改修工事は29年度に計画しております。
 具体的には①ボイラー・冷凍機の必要容量・台数の見直し、②COPの向上・NOX抑制を目指し、ボイラー冷凍機の高効率機種への更新、③第1・第2プラントの監視制御の一元化による、オペレーションの効率化を図り、更なる適切かつ効率の良いプラント運営管理に努めてまいります。
 また、東日本大震災を契機とし、政府はエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、熱供給事業法をも含む「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」を平成27年3月に閣議決定しました。同28年からの同法施行を前提に、今後需要家との関係上、料金規定の撤廃等でどのような影響があるか確認しつつ、プラントの安定稼働はもとより、安定収益の確保にも注意を払う所存です。